ディズニーランドに続き東京のディズニーストアが全店休業　海外メディアで話題に　ディズニーがコメント

　東北地方太平洋沖地震の影響ですでに休業となっていた東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに続いて、18日より東京都内すべてのディズニーストアが、営業を中止していることが海外で話題となっている。

　すでにオフィシャルサイトでも告知されているとおり、18日よりディズニーストアは神奈川県の一部店舗を除き、東京・埼玉・千葉の首都圏エリアでは、店舗営業を中止している。このことは海外でもDeadlineほか複数のメディアが取り上げており、中でも話題を呼んでいるのは、首都圏店舗の営業中止に際してのディズニー側が発表した「このような危機状況下において、我々が最優先するのは従業員や彼らの家族の安全だ」というコメントだ。

　現在ディズニーはアミューズメントパークを含む首都圏での店舗活動をすべて中止している状態。同日に、東京ディズニーランドなどを運営する株式会社オリエンタルランドが発表したところによると、「休業による業績への影響については、現在精査しております」ということで、少なからぬ経済面への影響が予想される。

　余震だけではなく、新たな震源地の地震も発生し予断を許さない状況の日本。また放射能の危険から身を守るため海外の企業は従業員を帰国させるところも増えている。国内でも一部識者を中心として被災地や首都圏から関西方面に「疎開」を勧める声は散見される。今回、首都圏に10店舗以上を構えるディズニーがこのような処置を取ったことで、同業他社や他業種の今後の営業方針にも影響を与えるかもしれない。